女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性総合職を積極的に採用するとともに、男女ともに働きやすい職場環境を整備することにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう次の行動計画を策定する。
計画期間
2025年8月1日~2028年7月31日
内容
目標達成のための対策
<目標1>
- 社内イントラネットを利用し「一般事業主行動計画」を掲示、全従業員に周知する。
- 会社説明会やインターンシップ受け入れ時などに、女性総合職との対話の機会を設ける。
<目標2>
- 継続的に「一般職から総合職への転換」、「非正社員から正社員への登用」を促進する。
<目標3>
- 時間外労働削減、有給休暇取得促進、各種休暇制度の積極利用促進
- 育児休業や介護休業からの復職者に対する定期的な面談を実施し、復職をスムーズにするための支援を行う
- 女性のキャリア形成、継続を支援する研修等の実施
- 新卒採用後のフォロー研修の実施
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
計画期間
2025年8月1日~2028年7月31日
内容
目標1
育児休業制度を周知し、期間中の育児休業取得率を次の水準以上とする。
目標2
計画期間中に子どもの学校行事等への参加のための特別休暇制度を導入する。
目標3
全社員の法定時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする
目標4
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会を提供する。
目標達成のための対策
<目標1>
- 育児休業の促進を図るため、社内イントラネットに掲示しているマニュアルや育児休業取得事例の紹介等、育児休業に関する情報の周知・啓発を継続的に実施する
- 安心して育児と仕事の両立ができるよう相談窓口を周知し、サポート体制を整備する
- 育児休業取得の意義や手続きについて理解を深めるための管理職向けの研修を実施する
<目標2>
- 従業員にヒアリングを実施し、制度設計、運用ガイドラインを策定する
- 特別休暇制度を導入し、社内イントラネットへの告知、制度の分かりやすい説明資料を作成・配布し、全従業員への周知を完了する
<目標3>
- 残業を削減するためにAI・デジタルを活用し生産性の向上を図り、定型業務の自動化を推進し、社員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整備する
- 労働時間を削減するために、四半期ごとに労働実態調査を実施し、注視すべき部門を役員会議にて報告する。対象部門への注意喚起・課題の確認を行う
<目標4>
- 企業説明会等でインターンシップの受け入れをPRする
- 夏季インターンシップ・冬季インターンシップの受け入れを実施する
- インターンシップ受け入れ効果を検証、次年度の計画を策定する。以降、毎年度インターンシップの受け入れを継続する
女性の活躍に関する情報公開
採用した労働者に占める女性労働者の割合
年度 |
男性 |
女性 |
女性の割合 |
2023年新卒入社 |
9 |
4 |
35.7% |
2024年新卒入社 |
15 |
7 |
31.8% |
2025年新卒入社 |
12 |
4 |
25.0% |
男女の賃金の差異(2024年度実績)
雇用形態 |
男女の差異 |
正規労働者 |
61.9% |
非正規労働者 |
53.9% |
全労働者 |
54.0% |
男女別の育児休業取得率(2024年度実績)
|
育児休業取得者 |
出生者数 |
取得率 |
男性 |
5 |
6 |
83.3% |
女性 |
3 |
3 |
100.0% |