女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（第三期）
社員が仕事と子育てを両立させることができ、全社員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員が能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2022年4月1日～2024年3月31日（2年間）
内容
目標1
計画期間内に女性の採用について以下のとおりとする。
目標2
計画期間内に多様なキャリアコースと転換のサポートについて、以下のとおりとする。
目標3
在宅勤務やテレワーク等の柔軟な働き方の推進について以下のとおりとする。
取り組み内容（女性が長く働き続ける会社とするための施策を具体化）
- ① 女性活躍推進室を中心に、女性が活躍できる会社であることを社内外にＰＲする。
- ② インターンシップ受け入れ時に女性総合職との対話の機会を設ける。
- ③ 女性社員の研修、勉強会、ワークショップ（ＷＳ）などを継続的に実施し、キャリアアップを図る。
- ④ 女性活躍推進室等の活動や管理職研修等を通し、ＷＬＢに対する意識改革を図る。
- ⑤ 「ＩＣＴを利用した在宅勤務管理基準」制度を周知し、利用の促進を図る。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（第三期）
社員が仕事と子育てを両立させることができ、全社員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員が能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
計画期間
2022年4月1日～2024年3月31日（2年間）
内容
目標1
育児休業・休暇制度を周知し、期間中の取得状況について、以下のとおりとする。
目標2
期間中の法定外労働時間の削減と年次有給休暇の取得について 、以下のとおりとする。
目標3
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会を提供する。
目標達成のための対策
- ① 全従業員に社内ＬＡＮを使い「行動計画」を掲示、周知する。
- ② 管理本部は育児休業・休暇制度を利用している従業員にヒアリングし、実施制度の改正案を作成する。
管理者は誰でも育児休業・休暇などを円滑に取得できるように職場環境を整備する。
- ③ 女性活躍推進室等の活動や管理職研修等を通して、働き方に対する意識改革を推進し、法定外労働時間の削減を図る。
- ④ 従業員は年度初めに年次有給休暇取得計画（取得率 50％以上）を作成し社内ＬＡＮを使い掲示する。
人事担当部署は年2回に取得状況を確認し、管理者へ取得状況を連絡し適切に取得するよう指導する。
管理者は確実に年次有給休暇が取得できるように職場環境を整備する。
- ⑤人事担当部署は企業説明会等でインターンシップの受け入れを PR する。
