女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性総合職を積極的に採用するとともに、男女ともに働きやすい職場環境を整備することにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう次の行動計画を策定する。
計画期間
2022年4月1日~2025年3月31日
内容
目標1
計画期間内に女性の採用について以下のとおりとする。
目標2
計画期間内に多様なキャリアコースと転換のサポートについて、以下のとおりとする。
目標3
在宅勤務やテレワーク等の柔軟な働き方の推進について以下のとおりとする。
目標達成のための対策
- ① 社内イントラネットを利用し「一般事業主行動計画」を掲示、全従業員に周知する。
- ② 会社説明会やインターンシップ受け入れ時などに、女性総合職との対話の機会を設ける。
- ③ 女性社員を対象とした研修、ワークショップなどを継続的に実施し、キャリアアップを図る。
- ④ 人材活躍推進室等の活動や管理職研修等を通して、ワークライフバランスに対する意識改革を図る。
- ⑤ 継続的に「一般職から総合職への転換」、「非正社員から正社員への登用」を促進する。
- ⑥ 「ICTを利用した在宅勤務管理基準」制度を周知し、利用の促進を図る。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
計画期間
2022年4月1日~2025年3月31日
内容
目標1
育児休業制度を周知し、期間中の取得状況について、以下のとおりとする。
目標2
期間中の法定外労働時間の削減と年次有給休暇の取得について 、以下のとおりとする。
目標3
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会を提供する。
目標達成のための対策
- ① 社内イントラネットを利用し「一般事業主行動計画」を掲示、全従業員に周知する。
- ② 社内イントラネットに掲示している「社内手続きサポートブック」を利用して、制度の周知を図る。
- ③ 年次有給休暇取得計画を従業員別に作成する。年次有給休暇取得率の低い社員に対し、管理者は取得の促進を呼びかける。
また、社内イントラネットを利用して定期的に年次有給休暇率を公表し、休暇取得の促進を図る。
- ④ 企業説明会等でインターンシップの受け入れをPRする。