地球温暖化、社会経済構造の変化、人口減少・少子高齢化、価値観の多様化、特にデジタルネイティブと言われるＺ世代の社会進出など、私たちを取り巻く環境や価値観は大きく変化しつつあります。そのため、今後の国土形成においては、地域の個性を活かし、あるいは個々の価値観を共有しながら、安全で豊かさを実感することのできる国土づくりを進めることが求められます。
都市地域デザイン事業部は、地域に根ざした総合建設コンサルタントとして、地域の文化や伝統を活かしつつ、新たなニーズも的確に捉え、安全・安心で持続可能な国土づくりに貢献します。そのために、DXの活用による都市計画の立案、まちづくり計画（地域及び拠点）、PPP/PFI官民連携支援、道路交通に関する調査・計画・解析、面整備（企業用地・住宅用地・公園緑地・スポーツ施設・景観デザインなど）の調査・計画・設計のほか、各種許認可申請まで多様な視点から技術を提供します。
近年、我が国では地震や気候変動による集中豪雨などの自然災害の増加による社会インフラへの影響、人口減少・少子高齢化に伴う地域コミュニティの希薄化などによって、地域経済が縮小し、地域の人々の生活環境に問題が発生するケースが多くなっています。
地域整備課では、地域の抱える問題に対して、専門的な知識・技術力を駆使し、防災・減災や持続可能で安全・安心な地域づくりに取り組んでいます。具体的には、都市公園、駅前広場、企業用地など、ʻ線ʼではなくʻ面ʼの整備に関する計画・設計と、法規制に伴う開発許認可手続きなどを行っています。
公園緑地／公園施設長寿命化／防災公園／スポーツ施設／駅前広場／道の駅／パブリックスペース／歩行者空間／ランドスケープ／街路樹の再生計画／グリーンインフラ／カーボンニュートラル／都市公園費用対効果分析（Ｂ／Ｃ）／造成計画・設計／公有地活用／工業（産業）用地／工業（産業）団地／防災調整池／擁壁設計／土地利用計画／許認可申請／都市計画法／ＣＡＤ／３Ｄ設計
地域が持つ様々な課題に対し、
公園や駅前広場などの
共用空間の創造によって支えていきます。
公園や広場は、地域の歴史や自然を活かしつつ、快適で活気のある空間として、地域の活性化には必要不可欠です。地域整備課では、都市公園、スポーツ施設、駅前広場、道の駅などの計画・設計や、都市公園施設長寿命化計画、公園樹木・街路樹の再生計画、都市公園費用対効果分析（Ｂ／Ｃ）などを行っています。
これらの業務を通して、地域の魅力を引き出せるような賑わいある空間づくりを目指し、人々の安全で快適な暮らしを支えるまちづくりを目指しています。
山地や未利用の土地を、用途に合わせて
企業等を誘致できる状態に整備します。
企業等を誘致する際には、その予定地を用途に適した土地へ整備する必要があります。そのときに発生する工事が「造成工事」であり、建造物を建設する際には非常に重要な工程になります。住宅団地、公共施設用地（保育園・学校・役所・病院など）、民間商業施設用地（ショッピングセンターなど）の造成及び防災施設の計画・設計も行っています。
事業を行う前の
法規制調査や手続き等を行います。
公園や企業用地などを建設・改修する際には、設計が完了していても、各種法規制に伴う許認可の手続きが完了していないと工事を行うことができません。工事を行うために必要となる法的な規制の調査や、法規制に伴う許認可手続き等を行っています。
調査・計画段階から
地域の意見をしっかりと集約。
地域に精通した都市計画
コンサルタントとウエスコ各部門の
プロフェッショナルが協働し、
安全・安心で持続可能な
まちづくりを進めます。
主に行政の都市計画・まちづくり担当部局を支援し、将来の都市構造や土地利用などの方向性を示したマスタープランの策定、都市や農村などの景観づくりやランドスケープデザイン、まちづくり活動支援や担い手育成などのコミュニティデザインなどに携わっています。 私たち都市計画コンサルタントは、ワークショップや委員会などで地域や住民のニーズを集め、GISやMMSなどのIT技術を用いて分析し、まちが抱える課題を整理します。そして、その課題に応じて、将来の都市の構造や土地利用のあり方、都市施設の整備の方向性、都市環境や景観の活用や保全などを検討するなど、それぞれの地域のニーズに合わせて、オーダーメイドでプランを提示します。また、地域や住民が進めるまちづくりでは、その活動を支援したり、担い手となる住民の育成を支援したりするなど、きめ細かくまちづくりをサポートしています。
計画策定
人口、産業、土地利用、都市施設等の現状や社会経済情勢の変化などから、都市が抱える様々な諸問題を抽出し、都市が目指す将来像を明確にし、その実現に向けた課題に対して解決策を検討し、誰もが見てわかりやすい計画書として提案します。
調査・検討
都市計画法第6条に基づく都市計画基礎調査など、都市計画を検討する際に基礎となる情報について、資料の収集と分析を行います。
各項目の経年変化を明確にするとともに、GIS（地理情報システム）や人流データ等の多種データを用いて、今後の都市計画を検討する際の一助となるような資料を作成します。
都市計画決定・変更
都市計画決定・変更に関する手続きを円滑に勧めるために資料の作成・提供等の支援をします。
まちづくり検討・支援
地区特性に応じた、きめ細かで多様なまちづくりが求められる中で、ワークショップ等による住民ニーズ等の把握、計画への反映を支援するとともに、地域主導のまちづくりや地域活動などを支援します。
道路交通に関する調査、計画、
評価、維持管理、改善支援に取り組む。
道路交通に関する調査、計画、評価、維持管理、改善支援などに取り組んでいます。専門スタッフの豊富な実績と的確な提案により、円滑な事業推進のお手伝いをいたします。
道路交通調査
道路の新規計画や維持管理、事業評価を目的に交通量調査、ＯＤ調査、プロ－ブ調査、道路利用者アンケ－ト調査等を実施します。
道路交通解析
都市部の渋滞解消や大規模店舗の出店に伴う周辺交通処理を目的に交通解析を行います。現地の実態に即した交通容量計算や交通流シミュレ－ションによる解析により最善な対策を提案します。
通常、渋滞、混雑などの交通解析流シミュレーションは1時間単位の評価ですが、交通流シミュレーションでは短い時間単位（5分、10分）の交通流の変化を動画（アニメ－ション）で再現できるため、変則交差点か複数の連続交差点の解析及び右折滞留長不足による渋滞など静的解析では困難な場合に有効な分析方法です。また、車の流れをアニメーションで表現するため、視覚的にわかりやすい説明を行うことも可能です。
道路整備計画検討
道路の基本構想策定や整備計画策定を目的に検討を行います。道路現況調査や交通量推計を基に、問題点・課題の整理・道路整備の必要性整理を検討し、整備優先順位の策定、自転車ネットワークの計画、都市計画道路の見直し計画を行います。
将来道路計画を反映させた将来交通量推計を行います。
さらに、道路整備による“量的変化(交通量の増減)“や”質的変化(利用ODの変化)“などの交通特性についても検証します。
将来の交通需要や道路の機能性、効果性、効率性など様々な視点から評価指標、評価基準を策定し、道路整備プログラム（整備優先順位）の策定検討を行います。
限られた道路空間を再編し、自転車走行空間や歩行者空間の確保を検討します。 さらに、各種調査などにより地域の課題や利用者ニーズを把握し、自転車（歩行者）ネットワーク計画の策定やＰＲ資料を作成します
多くの都市において、計画決定から数十年が経過し、未着手となっている都市計画道路が多数存在し、昨今、全国的な傾向として計画の見直しが進められています。 長年の法的な縛りを見直す業務であることから、調査検討においては、十分な客観的な根拠が必要であり、慎重かつ精度が高い調査分析が決めてとなります。 弊社ではこれまでに10件以上の業務実積を有しており、検討の立ち上げから、地元説明や審議会資料の作成、都市計画変更図書の作成まで事業に関する全てをサポートいたします。
道路政策評価
道路整備の透明性や説明責任を明確にする目的で道路の評価検討を行います。代表的な業務例として、以下があります。
・事業評価（新規採択評価、事業再評価、事後評価）
・整備効果検討
・事業円滑化ための広報資料作成
国や多くの自治体では、事業評価システムが構築されており、通常、事業立案時に新規採択評価、事業実施中の概ね5年に1回の再評価、事業完了時に事後評価を行わなければなりません。
業務としては、交通量推計をはじめとする前提条件の整理と費用便益分析の実施、事業評価監視委員会提出資料の作成支援を行います。また、近年はあらたな便益（拡張便益）の検討にも積極的に取り組んでいます
近年の予測では、多くの地域において将来の交通需要が現状よりも少ないという予測結果であり、客観的効果が出しづらくなっています。交通需要以外の評価項目について、防災面や安全面、観光や産業、地域の生活利便性の向上などの様々な視点から効果を取り上げ、客観性に優れた道路整備効果の検討を行います。
国や自治体の道路に関する計画や事業を広くＰＲするための広報資料やパブリックコメント用資料について、企画作成を行います。
道路の安全性検討
これまでに整備された道路を直面する問題やニーズに応じて再整備し、安全で快適な施設にしていこうという動きが広がっています。
道路交通計画分野の代表的業務例として、交通事故分析・対策検討や自転車交通対策検討があげられます。
これらの業務では、ＰＤＣＡサイクルの理念に基づき、調査計画、点検評価、改善を進めていきます。
・交通事故分析・対策検討
・自転車交通対策検討
交通事故が多発している箇所（事故多発箇所）や発生する確率が高い箇所（事故危険箇所）について、ETC2.0データやカーナビデータ等のビックデータの解析、現地調査を通じて、交通事故の発生要因を分析し、その要因に効果的な対策を検討します。また、対策実施により、期待される交通事故削減効果を分析します。
地球環境にやさしい自転車利用促進や警察庁の法改正等を背景とする自転車交通の見直しが行われています。国・自治体の道路管理者は警察と連携して、自転車通行が多い区間の構造検討や自転車道整備を進めており、国交省・警察庁では全国の数都市で自転車モデル地区を選定し、整備推進を図っています。
弊社では、自転車の通行が多い自歩道について、自転車道分離の調査計画、設計、自転車道分離整備後の実態調査、整備効果検討、利用促進対策検討まで一貫した調査計画を行っています。
交通バリアフリー・公共交通調査計画
誰もが移動しやすい、利用しやすい交通施設の実現に向けて、バリアフリ－やユニバ－サルデザインの基本構想や計画策定に努めます。
また、交通結節点における公共交通の利便性向上や中山間地域における公共交通空白地域の解消、立地適正化に向けた交通計画に努めます。
地域の公共交通の確保・維持・改善に関する調査を実施します。
さらに、公共交通利用促進のための施策立案やＰＲ資料を作成します。
都市地域デザイン事業部は、ハード面だけではなくソフト面も含め、生活の質の向上に主眼を置いた業務を扱う部署です。そのため、基準から導かれる解は少なく、ロジック（提案力）を組み立て、多様な解の中から最良解を提案する技術力が求められます。構築したロジックが認められ、カタチとなり、次代に継承される達成感は至極であり、都市地域デザイン事業部の大きな魅力のひとつと言えます。
また都市地域デザイン事業部では、若手からベテランまで多様な世代が協力して業務を進めており、若手の意見を尊重する風土があるため、自分の能力を伸ばしたい、試したいという若手人財に大いに期待しています。
