総合建設コンサルタント 株式会社ウエスコ

行動計画憲章

Charter Action Plan

ウエスコグループ行動憲章

1.個人情報・顧客情報に配慮し、顧客ニーズに応えられる有用なサービスを提供し、顧客の満足と信頼を得ます。

中立・独立性の堅持

当社は、建設コンサルタントとして建設業者又は、建設業に関係のある製造業者等と、建設コンサルタントとしての中立・独立性を害するような利害関係を持ちません。また、依頼者の支払う報酬以外いかなる利益も受けません。

高品質の業務成果とサービスの提供

適正な宣伝・広告

宣伝広告活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語は一切使用しません。 また、比較広告を行う場合には、事実により裏づけられていることと、比較した時点において完全・正確で誤解を招くものでないことを確認します。

プライバシーの保護

業務上知りえた社員および社外の人間の個人情報については、業務目的のみに使用し、厳重に管理します。 また、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。

企業秘密の管理

企業秘密は適切に管理し、会社に無断で社外に開示・漏洩しません。

情報システムの適切な使用

2.公正で自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治、行政と健全な関係を構築します。

独占禁止法の遵守

いかなる状況であっても、カルテルや談合など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。

寄付行為・政治献金規制

購入先との適正取引、下請法の遵守

購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。

不正競争の防止

接待・贈答

適正な会計処理

会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規定に従って正確に記載します。
虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。

利益相反禁止

会社と利害関係の対立を起こすような活動に関わらないようにします。

適正な会計処理

会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規定に従って正確に記載します。
虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。

会社資産の適切な使用

会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。

知的財産権の保護

会社の知的財産権は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。

3.株主、投資家、得意先、地域社会等の利害関係者とのコミュニケーション図り、企業情報を適時適切に開示します。

経営情報の開示

株主・投資家等に対して、当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を的確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。

会社の知的財産権は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。

インサイダー取引の禁止

業務遂行上、当社や関係会社または取引先の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式・社債を売買しません。当社や業務上関係のある会社の株式を購入・売却する際には、あらかじめ内部情報の有無を確認します。 このような行為は、中間に人を介在させたり、個人的な利益を得ない場合であっても許されないことであり、行いません。

4.従業員の個性を尊重した人材育成を図るとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

就業規則の遵守

社員は、常に就業規則を遵守します。

政治・宗教活動の禁止

就業時間中に、政治活動や宗教活動を行いません。

人権尊重・差別禁止

常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。

ハラスメント行為の禁止

職場の安全衛生

安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、また、再発を防止するため、即時報告等所定の手続を確実に実施します。

労働関係法の遵守

労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。

5.環境問題は人類共通の課題であり、地域レベルのみならず地球規模の観点に立ち、企業として積極的に取り組みます。

環境保全・保護

環境意識の向上を図り、リサイクル製品の購入やペ一パーレスを図ることによる紙資源の節約といった環境保護活動に積極的に参加します。

6.「良き企業市民」として積極的な社会貢献活動を推進し、地域社会との良好な関係の構築と維持に努めます。

社会への貢献

企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。文化・芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、企業市民としての役割を果たします。

7.暴力団等の反社会的勢力から不当要求を受けた場合、断固としてこれらを排除します。

反社会的勢力との関係断絶

8.本憲章に違背するような事態が発生した場合、経営トップは、自らが問題解決に当たるとともに、権限と責任を明確にした上、厳正な処分を行います。