国や多くの自治体では、事業評価システムが構築されており、通常、事業立案時に新規採択評価、事業実施中の概ね5年に1回の再評価、事業完了時に事後評価を行わなければなりません。
業務としては、交通量推計をはじめとする前提条件の整理と費用便益分析の実施、事業評価監視委員会提出資料の作成支援を行います。また、近年はあらたな便益（拡張便益）の検討にも積極的に取り組んでいます

多くの都市において、計画決定から数十年が経過し、未着手となっている都市計画道路が多数存在し、昨今、全国的な傾向として計画の見直しが進められています。
長年の法的な縛りを見直す業務であることから、調査検討においては、十分な客観的な根拠が必要であり、慎重かつ精度が高い調査分析が決め手となります。
弊社では、これまでに10件以上の業務実績を有しており、検討の立ち上げから、地元説明や審議会資料の作成、都市計画変更図書の作成まで事業に関する全てをサポートいたします

国や自治体の道路に関する計画や事業を広くＰＲするための広報資料やパブリックコメント用資料について、企画作成を行います



○主たる発注先
国土交通省、都道府県、市町村